終活で実家をどうするか迷う方へ？富士市富士宮の相続と不動産売却の進め方

７月がスタートしましたっ(*^-^*)

夏って楽しいイベント盛りだくさんで、生きてるだけで楽しいですよね（？）

それと同時に、子育て中のみなさん…今年もやってきますよ…あいつが…

そう、恐怖の夏休み！！！！！！

朝昼晩と三食用意しなければいけなく、【今日はどこ行く？】コールを毎日浴びせられるあの日々が…(笑)

あと３週間位心の準備をできる期間があるので、あと３週間で頑張る決心をしましょうｗ

そんな今日は、終活における不動団相続の件についての記事です♪

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終活で見直す「実家の不動産」とは？

終活では、医療や葬儀の準備だけでなく、実家などの不動産をどうするかを整理しておくことが重要です。
不動産は金額が大きく、相続人の人数や家族関係によって利害が分かれやすいため、放置すると話し合いが長期化しやすい資産です。
特に、親世代が長年住んできた実家や、耕作や利用をしていない土地などは、名義や利用方法があいまいなまま残されている場合があります。
そのため、終活の段階で実家や土地の現状と将来の扱いを具体的に考えることが、円滑な相続につながります。

相続の場面では、居住用の実家や先祖代々の土地が、感情面と経済面の両方で問題になりやすいとされています。
たとえば、兄弟姉妹のうち誰が住み続けるのか、売却して分けるのか、固定資産税や維持費を誰が負担するのかといった点で意見が分かれやすいです。
また、利用予定のない土地でも、草刈りや老朽化した建物の管理、近隣への安全配慮など、所有しているだけで一定の責任と費用が発生します。
このように、実家や土地は「残しておけば安心」というものではなく、将来の負担を見据えて整理することが求められます。

近年は、相続登記が長年行われず、名義人が既に亡くなっている不動産が全国的に増加し、所有者不明土地の問題が社会的な課題になっています。
このため、不動産登記法の改正により、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
相続登記がされていないと、売却や担保設定などの手続きができず、空き家や空き地の管理も進まないため、結果として家族全体の負担が増えるおそれがあります。
終活の一環として早めに名義や登記状況を確認しておくことは、将来の相続手続きや資産活用の選択肢を残すうえで大きな意味があります。

親が元気なうちに必ず確認したい名義と権利関係

まずは現在の名義と権利関係を正確に把握するため、法務局で登記事項証明書を取得して確認することが大切です。
登記事項証明書には「所有者の氏名・住所」「持分の割合」「抵当権などの権利関係」が記載されており、誰がどの程度の権利を持っているかが分かります。
特に兄弟姉妹との共有名義や、古い住所のままの名義などは、相続や売却の場面で手続きが複雑になるおそれがあります。
そのため、終活の一環として、親が元気なうちに一緒に登記内容を確認し、必要に応じて修正の検討を進めておくことが重要です。

令和6年4月1日からは、不動産の相続登記が法律上の義務となり、正当な理由なく相続登記をしない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続人が不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があり、義務化前に発生した相続についても、一定の期限までに登記を済ませなければなりません。
名義を長年放置すると、必要書類の収集が難しくなったり、相続人が増えて話し合いが複雑になるなど、手続き・費用・税金面の負担が重くなります。
したがって、相続が発生していなくても、今のうちから名義と登記の状況を整理し、将来の相続登記を円滑に進められる準備をしておくことが大切です。

実家の名義整理を具体的に進める際には、まず登記や相続の制度を所管する法務局や、市役所の市民相談窓口などで基本的な手続きの流れを確認することがおすすめです。
そのうえで、登記申請書の作成や名義変更の方法について不安があれば、司法書士や税金面に詳しい専門家へ相談することで、手続きの負担を軽減できます。
また、親の体調が安定している時期に家族全員で話し合いの場を設け、名義の整理方針や将来の相続の考え方を共有しておくと、急な入院や相続発生時にも落ち着いて対応しやすくなります。
こうした段階的な準備をしておくことで、終活としての名義確認と権利関係の整理が、家族全体の安心につながります。

「売却シミュレーション」で把握する実家の価値と手取り

終活として不動産を整理する際は、漠然と「売るかどうか」を考えるだけでなく、売却シミュレーションで全体像をつかむことが大切です。
具体的には、いくらで売れそうかという想定価格帯、売却までの期間、手続きにかかる諸費用を整理しておくと安心です。
また、売却後に手元に残るお金のイメージを早めに共有しておくことで、介護費用や老後資金、子世代への資金援助など、今後の資金計画も立てやすくなります。
このように事前に数字で確認しておくことが、家族の不安を和らげる一歩になります。

実家の不動産の価値は、立地や周辺環境だけでなく、築年数や建物の状態、土地の形や接道状況など、複数の要素によって決まります。
一般に駅や生活利便施設への近さは需要に直結しやすく、築年数が古くなるほど建物の評価は下がり、土地の評価の比重が高まる傾向があります。
また、道路に面している間口の広さや、整った長方形の土地かどうか、段差が多いかどうかも購入希望者の印象に影響しやすいところです。
こうした条件を一つずつ整理し、現在の市場動向と合わせて確認することで、現実的な売却価格帯を検討しやすくなります。

売却シミュレーションでは、「売却価格」から実際にかかる費用と税金を差し引き、最終的な手取り額を計算する流れを押さえることが重要です。
国税庁の情報によると、不動産の譲渡所得は「売却代金－取得費－譲渡費用」で計算し、その利益部分に対して所得税と住民税などが課税されます。
ここでいう譲渡費用には、仲介手数料や測量費、建物解体費など、売却のために必要となった費用が含まれます。
この計算過程をあらかじめ家族で共有しておくと、「売却しても思ったほど手元に残らなかった」という行き違いを防ぎやすくなります。

売却だけではない「実家の終活」選択肢と進め方

実家の終活では、売却だけでなく、賃貸として貸し出す方法や、一定期間は空き家管理を行いながら様子を見る方法、親族への承継を前提に維持していく方法など、複数の選択肢があります。
実家を空き家にすると管理不全による近隣トラブルや固定資産税の負担が続くおそれがあり、各地で開催されている終活セミナーでも空き家化を防ぐ重要性が案内されています。
そのため、将来の住み方や資金計画を家族で話し合い、自分たちの生活に合った終活パターンを早めに整理しておくことが大切です。

こうした選択肢を検討する際には、まず親が今後も住み続けたいのか、介護施設等への入所も視野に入れているのかといった「住まいの希望」を確認することが出発点になります。
そのうえで、将来相続が発生したときに、誰が実家を利用し、誰が維持費や固定資産税を負担していくのかを、家族全員で共有しておくと安心です。
近年は自治体が終活総合相談や終活支援事業を設け、暮らしや住まいの不安をまとめて相談できる窓口を用意しているため、こうした公的な相談機会を活用することも有効です。

家族で話し合いを行うときは、感情的な意見のぶつかり合いを避けるため、あらかじめ確認した登記情報や相続人の一覧、実家に関する費用の概算などを資料として用意し、事実に基づいて整理することが大切です。
その内容を終活ノートなどにまとめ、名義人、相続人の連絡先、実家に関する希望、相続登記の方針などを記録しておくと、相続発生後の手続きがスムーズになります。
また、必要に応じて専門家や行政窓口の相談日を記載しておくと、子世代が手続きを引き継ぐ際にも迷いにくくなります。

まとめ

終活での不動産整理は、相続トラブルや空き家化を防ぎ、家族の負担を減らすための大切な準備です。
まずは登記簿謄本で名義・持分・抵当権などを確認し、相続登記義務化に備えて名義放置のリスクを把握しておきましょう。
あわせて売却シミュレーションを行うことで、売却価格の目安や期間、費用、最終的な手取り額のイメージが持てます。
売却だけでなく、賃貸・空き家管理・親族への承継など複数の選択肢を整理し、家族で話し合いながら決めていくことが重要です。
当社では、名義確認から売却シミュレーション、終活全体の進め方まで丁寧にサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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